当事務所の特徴
１．他士業事務所にて約20年間、高難度の行政手続き・書類作成に携わってきた経験を有する代表行政書士
代表行政書士は、大学時代は電力・エネルギー研究室に所属して電力工学を専攻し、卒業後は都内の大手や中小の特許事務所(弁理士事務所)において、特許庁への手続きに、特許技術者(弁理士の補助者)として長年携わり、その後独立して行政書士事務所を開業しました。
行政手続きの中でも、特許事務所(弁理士事務所)が担う特許庁への手続きは、知財法・知財制度の複雑さ、厳格な方式要件及び実体要件、並びに、出願書類等に求められる高度な精緻さなどにより、非常に難度が高い行政手続きのひとつであるとされております。
特許技術者（弁理士の補助者）として長年にわたり実務に従事し、複雑な事案を的確に整理・分析する力、法令上の要件を踏まえて論理的に構築する文書作成力、そして行政機関の担当者に明確かつ説得力をもって伝える表現力を培ってまいりました。
これらのような特許事務所(弁理士事務所)の職員に要求されるスキルは、当然ながら、他の行政機関に対する行政手続き・書類作成等の業務に、転用することができる場合もあります。
特に行政書士のように多種多様な行政機関（農林水産省、金融庁、文化庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）への手続き等において高精度なパフォーマンスを発揮するには、上述のコアとなるスキルを土台とし、その上に各分野における最新の法令知識を常に上乗せしていくことが重要であり、当事務所は、そのための研鑽を常に欠かしません。
当事務所は『平穏な日常を、法務の力で！』をモットーに、本ホームページに記載の業務を中心に取り扱っております。
本ホームページに記載のない行政書士業務についても取り扱うことが可能な場合はありますの、まずは問い合わせください。
なお、当事務所は、行政書士事務所ですので弁理士の専権業務である特許庁への手続きは一切行うことができません。特許庁への手続きが必要になったクライアント様には、ご希望に応じて、業務分野に応じた適切な弁理士を紹介致します。
２．裁判官を約20年間務めた元判事を顧問弁護士に迎え、社会状況に即したコンプライアンス体制・危機管理体制の構築と、法令遵守の徹底
裁判官を約２０年間務め、東京地方裁判所時代には常時２００件もの民事訴訟を担当し、１名の裁判官による単独事件から、３名の裁判官による合議事件まで担当し、分野においても多様な分野の事件を多数経験した元判事を顧問弁護士として迎え、かつ、平時から緊密に連携し、当事務所の業務内容の客観的な検証、法律実務知識の研鑽、及びクライアントが事後的に法的紛争に巻き込まれた際にも安心・安全な体制の構築をしております。
事務所概要
受任不可能な業務について
当事務所は、法令遵守を徹底しており、他士業法（弁護士法第７２条等）によって制限されている業務に該当し得ると判断されるものについては、一切のご依頼をお断りさせて頂いております。
「不当要求防止責任者」設置事務所
当事務所は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項」に規定する講習（種別:選任時講習）を代表者が修了しており、東京都公安委員会から受講修了証が発行された「不当要求防止責任者」設置事務所であります。
不当要求等があった場合、速やかに関係各機関に通報すると共に法的措置を取らせて頂きます。